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厚労省・検討会が医療機能情報提供制度で報告項目の改定を了承

2524号 - 2018年9月 20日


 厚生労働省は12日、第11回医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会を省内で開いた。冒頭、同検討会初参加となる吉田学・医政局長は、「患者や住民に医療の在り方をどう伝えるかはわれわれ行政にとっても悩ましい問題。皆様の議論を受け止めて(政策に)つなげて参りたい」と挨拶した。また桐野高明氏に代わり、九州大学名誉教授の尾形裕也氏が座長に就任することが構成員の同意を得て決まった。この日は、医療機能情報提供制度の報告項目の追加・削除・改定について、事務局の提案通り承認された。事務局は承認された内容に従って、年度内に医療法施行規則を修正し告示を出したいとしており、来年度から適用される見込み。また前回から引き続き議論した、医療機関の検索が可能なウェブサイトに関する「医療広告ガイドラインに関するQ&A」については意見が一致せず、尾形座長が構成員と個別に相談のうえ決めることになった。
 病院、診療所等から報告された医療機能に関する情報を都道府県が分かりやすい形で住民・患者に提供する医療機能情報提供制度は、2007年の制度開始から10年以上が経過し、医療環境の変化を踏まえて、項目の見直しが必要としている。


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