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政府が30年以内の地震発生確率公表。M7クラス、青森・岩手沖で90%以上

2547号 - 2019年3月 14日


 政府の地震調査研究推進本部(本部長=柴山昌彦・文部科学大臣)の地震調査委員会(委員長=平田直・東京大学地震研究所教授)は2月26日、日本海溝沿いの海溝型地震の長期評価を発表した。海溝型地震とは、2枚のプレート間のずれによって生じるプレート間地震と、沈み込む側のプレート内部で発生するプレート内地震を指し、いずれの場合も大きな津波を伴うことがあるという。今回の長期評価は、2011年の東北地方太平洋沖地震の発生を受けて宮城県沖地震の長期評価を見直した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価(第二版)」を改訂したもの。情報の不確実性も検討の上、津波堆積物から東北地方太平洋沖地震のような超巨大地震を再評価している。また東北地方太平洋沖地震から約8年が経ち、震源やその周辺で起きている現象の理解が進んだことから、地震発生確率の再評価も行っている。


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