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厚労省・介護給付費分科会が今年度は福祉用具貸与価格上限見直しを見送る方針を了承

2554号 - 2019年5月 9日


 厚生労働省は4月10日、第170回社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・埼玉県立大学理事長)を開き、新商品を除き福祉用具貸与価格の上限額の見直しを今年度は行わない方針を了承した。福祉用具については、昨年度から商品ごとの全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定が行われるようになり、2018年度介護報酬改定に関する審議報告では、今年度以降も概ね1年に1度見直しを行うとされていた。今年度は、貸与価格の実態や経営への影響を調査し、必要な検討を行なう。事務局によれば、来年度以降の見直し予定については未定だ。


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