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厚労省・検討会が“妊婦加算”凍結巡る議論でとりまとめ。妊産婦診療の評価などを検討へ

2559号 - 2019年6月 13日


自己負担への支援制度の検討も
 厚生労働省は6日、第5回妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会(座長=五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長)を開き、これまでの議論のとりまとめ案を概ね了承した。それによると「単に妊婦を診療したのみで加算されるといった、前回と同様の妊婦加算がそのままの形で再開されることは適当でない」と指摘したうえで、「今後、妊産婦への診療に対する評価に当たり必要と考えられる具体的な要件や名称等については、中央社会保険医療協議会で議論されるよう期待する」と提言。妊産婦の負担については「これから子どもをほしいと思う人にとって、ディスインセンティブとならないようにすることが必要であり、他の受診者との均衡や政策効果といった点を勘案し、引き続き検討すべき」とした。


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