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厚労省・検討会、救急救命士の処置可能な場を救急外来まで拡大

2580号 - 2019年11月 14日


医師のタスク・シフト/シェア推進
 厚生労働省は6日、救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会(座長=遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長)を開き、救急救命士の救急外来での救急救命処置を可能とすることを事務局が提案した。救急救命士法は病院前医療の充実を趣旨として創設され、現行法上では救急救命士が医療機関内で救急救命処置を実施できないが、医師のタスク・シフティング/シェアリングの観点から、今後の医療需要のさらなる増大を受け、医療機関内で救急救命処置が可能となるように時代に即した法整備を行うとした。構成員からは、既存の救急救命士のままでも、また、追加研修によって院内で救急救命処置できるとする意見のほか、新たな資格や職種の創設の提案もあった。今後、これらの意見を踏まえ、年内に一定の方向性をまとめ、医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会に報告する。


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