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厚労省・医療介護総合確保促進会議で地域医療介護総合確保基金の執行・交付状況を報告

2585号 - 2019年12月 19日


 厚生労働省は11月6日、医療介護総合確保促進会議(座長=田中滋・埼玉県立大学理事長)を昨年の9月以来ほぼ1年2ヵ月ぶりに開き、地域医療介護総合確保基金の執行状況と2018年度の交付状況を報告した。事務局は、資料説明で、住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる「地域包括ケアシステム」を、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて実現を目指していることを確認した。また今年の骨太の方針に示されたとおり、地域医療構想についても同じ2025年の実現を目指していることを説明した。


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