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西澤研究班が事故調査で報告書。一定の指針を示す

2367号 - 2015年6月 11日


 26年度厚労科学研究費による診療行為に関連した死亡の調査の手法に関する研究班(研究代表者=西澤寬俊・全日病会長)はこのほど総括研究報告書をまとめた。病院団体や学会など医療界、患者団体、法曹界から広く研究協力者の参加を得る形で新しい医療事故調査制度の運用面で必要となる実務的な方法を提案したもので、厚労省の検討会では議論が深まっていない項目・課題についても検討を加え、一定の目安や指針を示した。厚労省も参考資料として活用を呼びかけている。例えば、死亡事例は医療提供から「30日以内」を目安として提案している。


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