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与党が28年度税制改正大綱、医療の消費税課税はさらに検討

2394号 - 2016年1月 14日


 自民、公明両党は12月16日、平成28年度税制改正大綱を決めた。厚生労働省関係のうち、医療に係る消費税等の税制のあり方は引き続き検討事項とされ、「消費税率が10%に引き上げることが予定される中、医療機関の仕入れ税額の負担及び患者等の負担に十分に配慮し、関係者の負担の公平性、透明性を確保しつつ抜本的な解決に向けて適切な措置を講ずることができるよう、実態の正確な把握を行う。税制上の措置について、医療保険制度における手当のあり方の検討等とあわせて、医療関係者、保険者等の意見、特に高額な設備投資にかかる負担が大きいとの指摘等も踏まえ、平成29年度税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との方向が示された。


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