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厚労省・農水省が“農福連携”実践セミナーを開く。医療・福祉費の低減も期待

2398号 - 2016年2月 11日


 障害者の農業分野での就労を通じて農業と福祉の課題解決に取り組む「農福連携」の実践セミナーが1月28日、厚生労働省で開かれ、JA共済総合研究所の濱田健司主任研究員と、障害者を雇用して自然栽培に取り組むパーソナルアシスタント青空(愛媛県松山市)の佐伯康人代表が今後の展望と可能性について事例を紹介しながら解説した。佐伯氏は、相当規模の耕作放棄地が再生され収益を上げている事例を示して「高齢者の支援を、保険を使わずにできる可能性がきっと農業にある」と語った。濱田氏も、就労の場は農業以外の領域に拡大し、対象も障害者だけでなく高齢者や生活困窮者に広げられるとし、医療費などの社会保障費の低減や納税額の増加につなげられる可能性を紹介した。


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