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消防庁・検討会が救急業務のあり方で報告書。救急車の適正利用への対応策等を提言

2408号 - 2016年4月 21日


 消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=山本保博・東和病院院長)はこのほど、昨年7月以降の検討結果を報告書として取りまとめて公表した。救急車による救急出動・搬送件数が年を追って増大する中、救急業務の諸課題(7項目)について対応策を協議したもの。特に懸案の「救急車の適正利用」では、頻回利用者への対応として地域の医療機関や市町村の福祉部局などの関係者と日頃から情報交換を行い、個別のケースごとに効果的な対策を検討しておくこと、救急業務として行う転院搬送について定めたガイドラインを厚生労働省と連携して作成、地域に応じたルール化を進めることなどを提言した。救急車利用の一部有料化は引き続き慎重な議論が必要だとした。同時に、在宅独居・施設入所の高齢者、精神疾患患者、頻回利用者を中心に、搬送時間延伸の対応策を検討、地域の関係機関との連携強化を求めた。提言のポイントは以下のとおり。


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