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政府が一括法案を国会に提出。新たな施設類型を「介護医療院」に

2447号 - 2017年2月 16日


 政府は7日、地域包括ケアシステム強化法案(「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」)を閣議決定し、通常国会に提出した。健保法、医療法、老人福祉法など多数の法改正を盛り込んだ一括法案で、厚生労働省の社会保障審議会の療養病床特別部会(遠藤久夫部会長)が介護療養病床の転換先として骨格を整理した新たな施設類型(要介護高齢者の長期療養・生活施設)の位置付けや定義については、介護保険法の附則から本則に移し、名称は「介護医療院」(介護保険施設)と設定、「要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設」として都道府県知事の許可を受けたものと規定した。施行は平成30年4月。また、健保法改正で、介護療養型医療施設に係るなおその効力を有するものとされた介護保険法等の有効期限を6年延長、36年3月末までにした。


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