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総務省が「クラウド型EHR高度化事業」の交付先16モデルを決定

2452号 - 2017年3月 23日


 総務省は7日、二次医療圏や全県域でのネットワーク化を目指す「クラウド型EHR(医療情報連携基盤)高度化事業」の補助交付先16件のモデルを決定した。同省は28年度第2次補正予算で支援経費を計上、昨年12月から事業の提供範囲に応じ、二次医療圏内かそれ以上の範囲かの3つのモデルごとに公募を行い、外部有識者による評価の結果、30件の提案の中から16件を交付先候補として決定した。医療情報連携基盤(EHR…Electronic Health Record)は、各地域において医療機関や介護施設をネットワークで繋ぎ、患者の診療情報や生活情報等の共有を図るためのシステム。現在全圏で約240存在しているが、多くのEHRではコスト負担が重く、一方向の情報閲覧しかできず、EHRごとにデータ管理方式が異なるために連携が図れないなどの課題を抱えているため、クラウド技術を活用し、多職種の施設が参加可能な双方向かつ標準準拠のデータ連携を実現するEHRへの高度化を支援、効果的な地域包括ケアや地域を越えた広域のデータ連携などを進めることにした。


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