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内閣官房が病院向けに全国6都市でシンポ。テーマは災害時の事業継承

2482号 - 2017年11月 2日


 内閣官房国土強靱化推進室は、病院・福祉施設などを対象に「事業継続シンポジウム」を全国6ヵ所で開く。「医療・福祉分野の事業継続~災害に強い医療福祉体制を作る」をテーマに、各開催地域の特性を踏まえたサブテーマを設定。講演やディスカッションを通じて、事業継続に係る地域独自の取組みや課題を抽出し、最終回の東京会場で今後の方向性などを考えていく。
 各会場のサブテーマと日時、講師(予定)は次の通り。

【愛知】「災害時(地震・水害)の地域連携体制と事業継続の現状」11月15日(午後1時~4時)奥寺敬・富山大学附属病院副病院長災害・救命センター長▽北川喜己・日本海員掖済会名古屋掖済会病院副院長救命救急センター長▽吉井靖子・社会福祉法人長岡福祉協会高齢者総合ケアセンターこぶし園総合施設長

【熊本】「災害医療の実践から得た教訓 平時からの備えによるレジリエンス強化」12月4日(同)奥本克己・熊本赤十字病院第一救急科部長▽佐藤友子・佐賀県医療センター好生館救命救急センター副センター長▽冨岡譲二・社会医療法人緑泉会米盛病院副院長

【広島】「地域特性を踏まえた災害時体制の現状と取組~社会的役割の遂行と福祉・行政との連携と取組」12月22日(同)本間正人・鳥取大学医学部附属病院救命救急センター長▽山内英雄・高知大学医学部附属病院救急部特任准教授▽山下進・徳山中央病院救急科主任部長

【大阪】「災害時医療体制の遷移と今後の展望~災害時医療体制と地域連携のための取組」平成30年1月19日(午後1時30分~4時30分)高松純平・関西ろうさい病院救急部部長▽中大輔・日本赤十字社和歌山医療センター医療社会事業部部長▽溝端康光・大阪市立大学医学部附属病院救命救急センターセンター長

【宮城】「災害への備えと地域連携の重要性」平成30年1月23日(午後1時~5時)内出幸美・社会福祉法人典人会業務執行理事▽狩野徹・岩手県立大学社会福祉学部学部長▽長谷川有史・福島県立医科大学放射線災害医療学講座主任教授▽久志本成樹・東北大学大学院医学系研究科外科病態学講座救急医学分野教授

【東京】「災害に強い医療福祉体制構築のための課題と展望」平成30年2月7日(同)大友康裕・東京医科歯科大学医学部附属病院救命救急センター長▽竹内一郎・横浜市立大学附属病院市民総合医療センター高度救命救急センター部長▽武田聡・東京慈恵会医科大学附属病院救急部診療部長▽武田文男・政策研究大学院大学教授防災・危機管理コースディレクター▽松島久雄・獨協医科大学越谷病院救命救急センターセンター長

 各会場ともに参加費は無料。定員は東京会場が250人でその他は100人。申込方法など詳細は、内閣官房国土強靭化推進室のウェブサイト(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/)を参照。


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