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OTC医薬品協会がセルフメディケーション推進税制の導入は医療費削減効果が高いと説明

2382号 - 2015年10月 8日


 日本OTC医薬品協会(杉本雅史会長)は、現行の医療費控除制度とは別に、OTC医薬品を対象にした所得控除制度を導入した場合、最低限度額を1万円に設定すると、削減可能な医療費は1151億円で医療費削減効果が高いことを、9月28日のプレスセミナーで公表した。厚生労働省が2016年度の税制改正要望に盛り込んだ「セルフメディケーション推進税制」制度の実現を求め、東京医科歯科大学大学院の川渕孝一教授が最新の調査結果に基づき同税制の導入効果を示したもの。上原明副会長(日本一般用医薬品連合会会長)は、セルフメディケーション(仮訳=自己管理治療)の考えを広く生活者に浸透させることは国の財源にプラスになり、さらに「高齢長寿社会における社会貢献の一端となる」と訴え、制度創設の早期実現を求めた。


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