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国立大病院長会議が自民党議連に29年度要望

2433号 - 2016年10月 27日


 国立大学附属病院長会議(常置委員長=山本修一・千葉大学医学部附属病院長)はこのほど、自民党の「大学病院を支援する議員連盟」に対して要望した「平成29年度国立大学附属病院関係要望事項」の概要を山本常置委員長が説明した。それによると、①さらなる機能強化に向けた「国立大学附属病院のあり方」の検討②消費税補填不足問題の早期解消③国立大学附属病院関係予算の充実④国立大学附属病院の医療安全管理体制の充実に向けた支援―を要望した。このうち消費税補填不足問題について、平成27年度決算では、国立大学附属病院全体で不足額は約195億円に上る。消費税率10%への引き上げが平成31年10月まで再延期されたため、補填不足解消の見込みが立たない状況となっていることから、特定機能病院である国立大学附属病院の機能を最低限維持するために必要な新たな財政支援の創設を要望した。


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