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18歳未満の子どもを持つがん患者とその子どもたちの実態調査 支援体制の構築へ 国立がん研

1104号 - 2015年11月 4日


 国立がん研究センター(堀田知光理事長)がん対策情報センター(若尾文彦センター長)は11月4日、18歳未満の子どもを持つがん患者とその子どもについて、1年間で新たに発生する患者とその子どもの人数、平均年齢などの全国推計値を公表、18歳未満の子どもを持つ患者は年間5万6143人、その子どもたちは8万7017人に上ることがわかった。国立がん研究センターでは、社会全体での支援体制の構築が必要と提言。今後、体制作りに取り組む姿勢を示した。

 同推計は、国立がん研究センター中央病院の5年間の入院患者データをもとに、地域がん登録、院内がん登録の集計データにより算出した。推計によると、18歳未満の子どもを持つがん患者の全国推計値は年間5万6143人、その子どもたちは8万7017人となった。患者の平均年齢は男性が46.6歳、女性が43.7歳、親ががんと診断された子どもの平均年齢は11.2歳で、18歳未満のうち0歳から12歳までが半数を超えることがわかった。

 また、全国のがん診療連携拠点病院での患者数は1施設当たり年間およそ82人で、子どもは128人と推定された。

 国立がん研究センターは、がん宣告は、患者自身に加え、家族、特にその子どもたちにも大きな影響を与えるため、「多方面から十分なサポートを受けながら、より良い療養生活とその後の人生を送るような支援体制が不可欠」とする一方で、子どもを持つがん患者へ「これまで配慮が十分でなかった」として、実態を明らかにするとともに支援体制作りに向けて動き出すとしている。


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