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「健康経営銘柄2016」選定の25社を発表 経産省

0121号 - 2016年1月 21日


病院新聞 ニュース

 経済産業省は21日、東京証券取引所の上場会社の中から健康経営の取組みに優れた企業を業種区分毎(1業種1社)に選定し、「健康経営銘柄2016」として25社を発表した。

 「健康経営」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考えて、戦略的に実践すること。「健康経営銘柄」は、健康経営に取り組むことにより、従業員の活力向上や生産性向上など、組織の活性化、中長期的な業績・企業価値の向上を実現し、そこに投資家からの理解と評価が得られることを期待して実施するもので、今年度で2回目の選定となる。

 この日、健康経営銘柄2016発表会(共催=東京証券取引所、協力=厚生労働省)が都内で行われた。主催者のあいさつで経済産業省の安藤久佳・商務情報制作局長は「国民、従業員、一人ひとりの健康増進が図られること、また、企業活動が活性化していく、結果として国の医療費が大幅に削減される。まさに一石三鳥の活動」と述べた。

 東京証券取引所の宮原幸一郎社長は、昨年度の健康経営銘柄の発表後の反響は予想以上に大きかったとし「健康経営が重要な投資の視点の1つとして認識されはじめているのではないか」と述べた。

 来賓のあいさつで厚生労働省の唐澤剛・保険協局長は、超少子高齢社会に必要な点として、①予防と健康づくりを進める②地域包括ケア③イノベーション―の3つを挙げ、「これからの医療や介護問題に取り組んでいきたい」と述べ、省庁の垣根を越えてデータヘルス事業に取り組んでいることなどを紹介した。

 プレゼンターに元・バドミントン日本代表選手の潮田玲子さんを迎えて、選定企業を発表した。選定された25社は次のとおり。

 住友林業▽ネクスト▽アサヒグループホールディングス▽ローソン▽ワコーホールディングス▽花王▽塩野義製薬▽テルモ▽コニカミノルタ▽東燃ゼネラル石油▽ブリヂストン▽TOTO▽神戸製鋼所▽リンナイ▽川崎重工業▽IHI▽トッパン・フォームズ▽伊藤忠商事▽リコーリース▽大和証券グループ本社▽東京海上ホールディングス▽フジ住宅▽東京急行電鉄▽日本航空▽SCSK


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