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淀川キリスト教病院と地域経済活性化支援機構が新会社を設立、“地域包括ケアのまちづくり”がスタート 大阪府

0409号 - 2015年4月 9日


 大阪府は4月2日、宗教法人在日本南プレスビテリアンミッション淀川キリスト教病院と地域経済活性化支援機構が共同で「よどきり医療と介護のまちづくり株式会社」を設立、「地域包括ケアのまちづくり」を開始すると発表した。新会社設立は2015年4月中を予定。東淀川区の上新庄・淡路地区を中心に「ときどき入院、ほぼ在宅」をキーワードとして住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく。

 主な内容は、在宅療養モデルの実現(医療強化型高齢者住宅「まちのメディカルハウス」事業など)▽地域包括ケアシステムの拡充(「まちケアステーション」事業として、訪問看護ステーションやワンストップ相談の実施など)▽公民連携拠点機能を有する「まちの保健室」、居場所づくり「まちカフェ」など▽健康寿命延伸のためのヘルスケア分野におけるサービスの充実(看護師等による健康相談など「まちの保健室」)―に取り組む。今後は15年度中に、医療強化型高齢者住宅、まちの保健室等を整備し事業を開始する。

 大阪府および大阪市では、13年に大阪府市医療戦略会議を立ち上げ、府民への医療・健康づくりサービスの向上と関連産業の振興方策を議論、(1)予防・疾病管理、府民行動変革(2)レセプトデータの戦略的活用(3)医療情報の電子化とビッグデータの戦略的活用(4)地域密着型医療・介護連携最適モデル実現(5)増益モデル型民間病院の高度化・経営基盤強化(6)スマートエイジング・シティ(7)スマートエイジング・バレー構想(産業振興)―の具体的戦略を盛り込んだ提言を14年1月にとりまとめた。このうち、スマートエイジング・シティは“ヘルスケア”や“エイジング”をコンセプトに、「人口減少・超高齢社会の課題解決型の活気あるまちのモデル実現」をめざすもの。

 今回の事業では、スマートエイジング・シティの具体化に向け、淀川キリスト教病院および地域経済活性化支援機構のほか、地域の医療機関と連携・協力して、東淀川地区内において地域包括ケアの推進や区民の健康寿命延伸を推進していく。


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