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救急業務のあり方で報告書を集約 転院搬送ガイドラインの作成を 消防庁・検討会

0404号 - 2016年4月 4日


 総務省消防庁の救急業務のあり方に関する検討会(座長=山本保博・東和病院院長)は3月29日、救急車の適正利用の推進にあたり、転院搬送について定めたガイドラインを厚生労働省と連携して作成すべきと提言。また、転院搬送の際、消防機関が認定する患者等搬送事業者の積極的活用を期待するなどの考え方を盛り込んだ報告書を取りまとめた。

 救急出動が年々増加する中、高齢化の進展等を背景に救急需要の増大が予想されるとして、救急業務を安定的かつ持続的に提供していくためには、①限りある社会資源を賢く活用し、公正に配分するとともに、②救急業務の質の向上を通して適切なサービスを提供し、救命率の向上を図る―ことが必要として、①②の目標達成を目的に、昨年度に引き続き検討会を開催した。

 検討会では、目標①の検討事項として、(1)消防機関以外の救命救急士の活用(新規)(2)救急車の適正利用の推進(新規)(3)緊急度判定体系の普及(WG設置)(継続)、目標②の検討事項として、(4)個別事案の分析による、搬送時間延伸の要因の解決(新規)(5)救急業務に携わる職員の教育(WG設置)(継続)(6)蘇生ガイドラインの改訂への対応(WG設置)(新規)(7)2020年東京オリンピック・パラリンピック協議大会への対応(継続)―の7項目を議論。

 救急車の適正利用の推進にあたっては、「頻回利用者」に対し日頃から地域の医療機関や保健福祉部局等、関係者と情報交換を行い、事案毎に効果的な対策を検討するなどきめ細やかな取組が必要としている。
 また、転院搬送について、平成27年2月に全国消防庁会が消防本部に実施したアンケート調査から、「管轄区域外への転院搬送」「医師・看護師の同乗要請に関する協力度」「緊急性のない転院搬送(検査目的や下り搬送等)」等が問題意識として挙げられた。これを受け、厚生労働省と連携して救急業務として行う転院搬送について定めたガイドラインを作成し、各地域の実情に応じたルール作りが求められると提言している。緊急性の低い傷病者の移動や転院搬送にあたっては、消防機関が認定する患者等搬送事業者や、医療機関が保有する患者等搬送車(いわいる病院救急車)の活用を促すと共に、地域包括ケアシステムを構築する上でも患者等搬送事業者等の積極的活用を推進している。
 一方で、救急業務の一部有料化については、料金徴収対象者の範囲や、対象者の決定手段、料金の額や徴収方法など課題が多く、引き続き慎重な議論が必要とまとめている。


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