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〈熊本地震関連〉 被災患者の窓口一部負担を受け取る必要なし 厚労省

0425号 - 2016年4月 25日


 厚生労働省は医療機関に対し、平成28年熊本地震に係る災害救助法の適用市町村に住所のある患者で一定の条件該当者は、本年7月末まで診療等の窓口一部負担等の支払いを受け取る必要がないとの事務連絡を発出した。

 被災により、患者が保険証を紛失または自宅等に残したまま非難し、提示できない場合は、患者の、氏名▽生年月日▽連絡先(電話番号等)▽加入している医療保険がわかる情報(被用者保険の場合は事業所名、国民健康保険の場合は住所または組合名、後期高齢者の場合は住所)―を確認し、保険診療として取り扱う。

 一部負担金等の支払いが免除される該当者は、(1)熊本地震に係る災害救助法の適用地域の住民の方で、次の保険者に加入している方…①熊本県全域の市町村国保および熊本県後期高齢者医療②協会けんぽ、熊本県内に所在する健保組合等の一部健康保険組合等(詳細は厚労省ホームページ「熊本地震で被災された皆様の医療機関等での受診の際のご負担が猶予されます」で確認できる)。(2)次のいずれかに該当する旨を申し出た者…①住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨②主たる生計維持者が死亡しまたは重篤な傷病を負った旨③主たる生計維持者の行方が不明である旨④主たる生計維持者が事業を廃止し、又は休止した旨⑤主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨。―の両方に該当する患者

 また、医療機関は一部負担金等の額も含めた全額を保険請求するよう求めている。

【参考資料】
医療機関の方々へ
【事務連絡】平成28年熊本地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その2)


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