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厚労省委託事業 外国人患者の受入れ体制整備に補助金 日本医療教育財団

1222号 - 2016年12月 22日


 厚生労働省は平成28年度2次補正予算事業『医療機関における外国人患者受入れ環境整備事業』の公募を開始し、一般財団法人日本医療教育財団が実施団体として同事業を受託した。

 同事業では、医療機関が医療通訳サービスの導入や、院内表示の多言語化など、外国人患者の受入れ体制を整備するための費用を1ヵ所当たり8,548千円を上限として補助するもの。平成29年1月18日(水)までを公募期間として、補助金支給の対象となる「外国人患者受入体制支援病院」の選定を行う。採択件数は100件を予定している。

 近年、訪日外国人、在留外国人の数は、急激な増加を示している。政府もアベノミクス戦略の一環として観光立国を掲げ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日旅行者のさらなる大幅増を目標としている。
 こうした背景のもと、国内の各医療機関において、外国人が安全・安心に日本の医療サービスを受けられるための体制整備が急務となっている。先に観光庁は「訪日外国人旅行者受入れ可能医療機関リスト」として、全国の320余の医療機関をリスト化しているが、いまだ整備が不十分な医療機関も少なくない状況となっている。

 同事業の詳細は一般財団法人日本医療教育財団(https://www.jme.or.jp/news/161216.html)まで。


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