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“がん”に対する意識調査 病院選びは専門的な治療を提供する設備の有無を重視 内閣府

0130号 - 2017年1月 30日


 内閣府は30日、「がん対策に関する世論調査」の結果を公表した。がんと診断された場合に治療を受ける病院を選ぶにあたって重視する点として、「専門的な治療を提供する機器や施設の有無」が60.2%、「医師や看護師の技術の優秀さ」が56.7%だった。

 調査は全国18歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に2016年11月17日~27日、調査員による個別面接調査を実施、有効回収数は1815人(回収率60.5%)だった。調査対象年齢は今年度より調査対象を20歳以上から18歳以上に引き下げた。

 がんについての印象を聞いたところ、「こわいと思う」と回答した割合は72.3%、こわいと思う最も多い理由は「死に至る場合があるから」が72.1%、「がんの治療や療養には、家族や親しい友人などに負担をかける場合があるから」が55.2%と続いた。
 また、「こわいと思わない」は26.8%、性別では男性が30.7%、女性が23.4%と7ポイントの差。年齢別では70歳以上で37.5%と最も多く、最も少なかった40~49歳の18%と20ポイント近い開きがあった。

 がん検診の受診状況については、「2年以内に受診した」割合は52.6%、一方で「2年以上前に受診」が13.8%、「今までがん検診を受けたことがない」が33.4%だった。
 「2年以上前に受診」および「今までがん検診を受けたことがない」との回答者(856人)に、受けていない理由を聞いたところ、「受ける時間がない」が30.6%、「健康状態に自信があり、必要性を感じない」が29.2%、「心配なときはいつでも医療機関を受診できるから」が23.7%、「費用がかかり経済的にも負担になるから」が15.9%などの順で多かった。

 がんと診断された場合、どこで情報を入手したいかの問いに対して、「病院・診療所の医師・看護師や(がん相談支援センター)以外の相談窓口」は68.6%と最も高く、「インターネット(「がん情報サービス」以外)」が35.5%、「家族・友人・知人」が33.4%、「がん相談支援センター(がん診療連携拠点病院の相談窓口)※」が26.6%だった。(※2014年11月調査では「がん診療連携拠点病院のがん相談支援センター」としている)。
 このうち、「がん相談支援センター」との回答者(483人)に、どういった情報を聞きたいか聞いたとこころ、「治療費・保険など経済面」が75.4%、「がんの治療内容に関する一般的な情報」が74.3%、「ほかの専門的な医療機関の情報」が40.2%、「退院後の生活など療養上の注意点」が39.5%など。

 がんと診断された場合、治療を受ける病院を選ぶにあたって重視する点について、「専門的な治療を提供する機器や施設の有無」が60.2%、「医師や看護師の技術の優秀さ」が56.7%、「自宅からの距離」が50.5%、「受診にかかる経済的負担(交通費や差額ベッド代)」が32.3%だった。


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