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4月スタートの制度変更のポイントを発表 厚労省

0410号 - 2018年4月 10日


 厚生労働省はこのほど、4月に行われる厚労省関係の主な制度変更のうち特に国民に影響を与える事項を発表した。「医療関係」「介護関係」は以下の通り。実施時期はいずれも平成30年4月1日。

【医療関係】
◆診療報酬改定「平成30年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定とした」
◆オンライン診療料等の新設「情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。(オンライン診療料 70点等)」
◆国民健康保険制度の都道府県単位化「国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する」
◆同一都道府県内の市町村間異動における高額療養費の多数回該当の通算「国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける」
◆同一都道府県内の市町村間異動における住所異動月に係る自己負担限度額について「国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、転居月において、転出元の市町村と転入先の市町村における自己負担限度額をそれぞれ本来の2分の1に設定する」
◆後期高齢者医療の保険料軽減特例の段階的な見直しについて「後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。(1)所得の低い方の所得割の軽減を2割軽減から本則(軽減なし)とする。(2)元被扶養者の軽減割を7割軽減から5割軽減とする」
◆後期高齢者医療の保険料率の改定「各都道府県の後期高齢者広域連合において、2年ごとに保険料率を改定」
◆国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げ「国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げる(平成30年度分の保険料(税)から実施)」

【介護関係】
◆介護報酬改定「平成30年度介護報酬改定については、介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定とした」
◆第1号被保険者(65歳以上)の保険料「平成30年度から平成32年度までの介護保険の第1号保険料について、各保険者において、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき設定する」


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