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2018年7月の熱中症による救急搬送者が5万4220人と昨年の約2倍 消防庁

0823号 - 2018年8月 23日


 消防庁は8月22日、2018年7月の熱中症による救急搬送人員数が5万4220人だったと発表した。昨年7月の救急搬送人員数と比較し倍増したことがわかった。また、1ヵ月間の死亡者数が133人に上り、いずれも2008年(平成20年)の調査開始以降過去最多となった。年齢区分別で見ると、救急搬送者の約半数が高齢者と最多。都道府県別人口10万人当たりの救急搬送者数では、岡山県が最も多く、次いで岐阜県、京都府の順だった。消防庁では引き続き暑さが続く見込みだとして、こまめな水分補給など、予防対策を心掛けるよう注意喚起している。

 2018年7月の全国における熱中症による救急搬送者は5万4220人で、昨年7月の救急搬送人員数2万6702人と比較して2万7518人増加していた。年齢区分ごとの救急搬送者数では高齢者(満65歳以上)が2万6269人で48.4%と半数を占めた。次いで成人(満18歳以上満65歳未満)が1万9609人で36.2%、少年(満7歳以上満18歳未満)が7776人で14.3%、乳幼児(生後28日以上満7歳未満)が566人で1.0%の順だった。

 医療機関での初診時の傷病程度は、軽症(外来診療)が3万4738人で64.1%、中等症(入院診療)が1万7779人で32.8%、重症(長期入院)が1389人で2.6%だった。

 熱中症の発症場所は、住居が2万3206人で42.8%、道路が6839人で12.6%、公衆(屋外)が6376人で11.8%、仕事場(道路工事現場、工場、作業所等)が5719人で10.5%だった。

 都道府県別人口10万人当たりの救急搬送者数は、岡山県が74.94人で最も多く、次いで岐阜県67.13人、京都府66.08人、奈良県65.31人、群馬県64.16人などが続いた。

 消防庁では引き続き暑さが続く見込みだとして、日陰や涼しいところで休息を取ることや、こまめな水分補給、屋外では帽子をかぶることなど、予防対策を心掛けるよう注意喚起している。
 また、熱中症予防啓発のコンテンツとして、消防庁HP 熱中症情報サイトに「予防啓発ビデオ」「予防啓発イラスト」「予防広報メッセージ」「予防啓発取組事例集」を掲載しているおり、全国の消防機関をはじめとした熱中症予防を啓発する関係機関に対して活用を呼びかけている。


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