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介護労働実態調査を実施。介護人材の不足感は67%と年々増加 介護労働安定センター

0903号 - 2018年9月 3日


 介護労働安定センターはこのほど、平成29年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果を公表した。介護サービスに従事する従業員の不足感は66.6%と22年度調査以降連続して増加している。不足理由は「採用が困難」で88.5%だった。

 調査は平成29年10月1日~31日に、1万7638事業所を対象に実施。回答数は8782事業所、回収率は49.8%だった。回答労働者数は2万1250人、回収率は40.2%だった。

 「事業所における介護労働実態調査」の結果から、介護サービスに従事する従業員の過不足状況について、全体での不足感(「大いに不足」+「不足」+「やや不足」)は66.6%だった。平成22年度調査の50.3%から年々増加している。「適当」は33.0%だった。職種別では、「訪問介護員」の不足感が82.4%と最も高く、次いで「介護職員」が66.9%だった。

 不足理由については「採用が困難」が88.5%と最も多く、「離職率が高い」は18.4%と低かった。
 「採用が困難」と回答した事業者に対しその理由を聞いたところ、「同業他社との人材獲得競争が激しい」56.9%、「他産業に比べて、労働条件等が良くない」55.9%、「景気が良いため、介護業界への人材が集まらない」44.5%―が多い回答だった。

 採用率・離職率について、2職種合計(訪問介護員、介護職員)の1年間(平成28年10月1日から29年9月30日まで)の採用率は17.8%で昨年より1.6ポイントの減、離職率は16.2%で昨年より0.5ポイント減少していた。

 「介護労働者の就業実態と就業意識調査」の結果から、仕事(職種)に関する希望を聞いたところ、「今の仕事(職種)を続けたい」が53.8%、「今の仕事(職種)以外で介護職を続けたい」が23.6%だった。そのうち「目指す職種」は「訪問介護員」47.4%、「介護職員」13.0%だった。

 勤務先に関する希望としては、「今の勤務先で働き続けたい」が56.9%で、半数以上が就業継続意向を示していた。


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