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救急車の出動件数が過去最多に 「平成30年版救急・救助の現況」を公表 消防庁

0207号 - 2019年2月 7日


 総務省・消防庁が「平成30年版救急・救助の現況」をこのほど公表した。平成29年中の消防防災ヘリコプターを含む救急出動件数は634万5517件(対前年度比2.1%増)、搬送人員は573万8664人(同2.0%増)だった。そのうち、救急自動車による救急出動件数は634万2147件(同2.1%増)、搬送人数は573万6086人(同2.0%増)でいずれも過去最多となった。搬送者のうち満65歳以上の高齢者は337万1161人、そのうち軽症(外来診療)は278万5158人だった。現場への到着所要時間は全国平均で8.6分(同+0.1分)、病院収容所要時間は全国平均39.3分(同横ばい)となった。


 平成30年版救急・救助の現況の救急編によると、平成30年4月1日現在の救急業務実施体制について、消防本部数は728本部、救急業務実施市町村は1690市町村、同未実施市町村は29町村だった。救急隊数は5179隊(うち救急救命士運用隊数5132隊)、救急隊員数は6万2771人で、救急救命士資格を保有している消防職員数は3万7143人(うち救急隊員として活動している救急救命士数は2万6581人)。救急自動車保有台数は6329台(うち高規格救急車6105台)だった。

 平成29年中の救急自動車の現状について見てみると、救急出動件数で最も多い事故種別は、急病406万1989件(64.0%)、続いて、一般負傷96万8376件(15.2%)、交通事故48万1473件(7.6%)の順となっている。前年と比較し急病と一般負傷件数が増加し、交通事故件数は減少している。急病の搬送人員は368万6438人。疾病分類をみると、脳疾患、心疾患等を含む循環器系が59万6535人(16.2%)で最も多かった。特に高齢者では20.2%を占めた。年齢区分別に傷病の程度をみると、全体では中等症(入院診療)以上の割合は51.9%だが、高齢者では62.0%と高くなっていた。
 搬送人員のうち、最も多いのが高齢者337万1161人(58.8%)、続いて成人188万3865人(32.8%)、乳幼児26万5257人(4.6%)だった。

 電話が入ってから救急自動車が現場に到着するまでの所要時間は、全国平均で8.6分(前年度比0.1分増)。また、入電から医師引継までに要した時間は、全国平均で39.3分(同横ばい)だった。
 現場に当直するまでの所要時間で最も多かったのが5分以上10分未満で392万1653件(61.8%)、続いて10分以上20分未満で180万7696件(28.5%)だった。

 搬送人員のうち、救急隊が応急処置等を実施した傷病者は、560万512人(97.6%)。救急救命士が行った特定行為(除細動、器具を用いた気道確保、静脈路確保、薬剤(アドレナリン)投与、血糖測定、ブドウ糖投与、自己注射が可能なアドレナリン製剤使用)は21万5821件で、前年と比較して2万7288件(14.5%)の増加。また、平成16年から処置範囲が拡大されてきた行為(気管挿管、薬剤(アドレナリン)投与、血糖測定、ブドウ糖投与、心肺機能停止前輸液)は11万5531件で、前年比2万2467件(24.1%)増加していた。
 また、重篤事案の際に、救急ワークステーションなどの拠点施設から医師と共に出動、あるいはドクターカー・ドクターヘリによる医師の現場出動件数は3万9418件で、このうち急病によるものが2万2290件(56.5%)となっている。


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