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2019年7月の熱中症による救急搬送人数は1万6,431人 消防庁

0823号 - 2019年8月 23日


 総務省消防庁は23日、2019年7月の熱中症による救急搬送状況を取りまとめ公表した。

 7月の熱中症による救急搬送人員は1万6,431人で、昨年7月の5万4,220人と比較し3万7,789人の減少。年齢区分別では、多い順から高齢者(満65歳以上)が8,772人(53.4%)、成人(満18歳以上満65歳未満)が5,544人(33.7%)、少年(満7歳以上満18歳未満)が1,988人(12.1%)、乳幼児(生後28日以上満7歳未満)が127人となっている。

 医療機関初診時での傷病程度別の救急搬送人員は、多い順から軽症(外来診療)が1万315 人(62.8%)、中等症(入院診療)が5,549 人(33.8%)、重症(長期入院)が446 人(2.7%)だった。

 発症場所では、多い順から住居が6,141 人(37.4%)、道路が 2,708 人(16.5%)、公衆(屋外)が1,999 人(12.2%)、仕事場(①道路工事現場、工場、作業所等)が 1,948 人(11.9%)だった。

 都道府県別人口10万人当たりの救急搬送人員は、多い順から鹿児島県が24.75 人、鳥取県が 21.80 人、沖縄県が 21.62 人、島根県が 19.59 人、宮崎県が 19.56 人だった。


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