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小林国際クリニック院長が、外国人患者診療の問題点と対処法で講演 これからの医療と福祉を実践する会

1204号 - 2019年12月 4日


病院新聞 ニュース

 これからの医療と福祉を実践する会(田宮崇理事長)は9月に行われた例会で、小林米幸・小林国際クリニック院長(写真)が、外国人患者診療の問題点と対処法について講演を行った。
 小林国際クリニックは神奈川県大和市に所在。大和市は近隣の海老名市や厚木市と共に外国籍住民の人口に占める割合が5%に近い。クリニックで診る患者では、ペルー人、フィリピン人やベトナム人が多く、今年7月末現在で82ヵ国7万2517人を診ている。小林院長は「地域に外国人が多いのであれば日本人と同じ地域住民として受け入れる医療機関を作りたい」という思いから同クリニックを開設したと説明した。

 日本では急性期治療にとどめてそれ以降の治療は帰国後に行ってもらうようにする、あるいはジェネリック医薬品を限られた日数だけ使うなど、「支弁できる費用を聞いて、検査・治療方針を決めることが大事」とした。
意思の十分な疎通の上にインフォームド・コンセントに基づいた医療を実行すれば、医療費の未納は防げると強調。
 日本は難民条約に加盟しているため、「3ヵ月以上の在留資格を持ち、在留カードを持っている外国人であれば、適用されない医療・福祉制度はないはず」と説明した。
外国人患者を保険診療で診る場合は、国民健康保険証だけでなく、写真付きの在留カードの提示を求め本人確認を行うことに注意を促した。総務省の管轄である住民基本台帳は申告時に本名か通称名かを選択でき、それに基づいて作成される国民健康保険証だけだと、本人のものかは分からない。法務省管轄の在留カードはパスポートと同じく本名で作成されることから、窓口では、国民健康保険証とともに、在留カードあるいはパスポートの提示を求め、本人確認を行う必要があるとした。

 これまで外国人医療は、都市圏の問題と考えられていたが、総務省発表の今年1月末日現在の「住民基本台帳掲載外国人数統計」で前年比15%以上増えているのは島根県と鹿児島県。外国人観光客に対応するために観光地に定住するケースや、技能実習生や特定技能1号の外国人を地域おこしに活用しようと地方自治体が招聘に躍起であることから、「今後外国人医療の問題は地方部でむしろ切実になる」との見込みを示した。
 外国人診療の増加に備えて、輸入感染症をはじめとする海外に多い疾患などが疑われるときに医師の相談に乗ってくれる仕組みの整備や通訳支援が必要だとして、特に、トラブルを未然に防ぐケースワーカー的な役割を果たす相談所の存在は欠かせないと訴えた。
 結びに、小林院長は「私に言わせれば、外国人医療は宝の山。まだまだ可能性が眠っている。どうして他の日本人医師が消極的なのか分からない」とコメントし、クリニックの収支が開業月から継続して黒字であることを明かした。


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