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武田俊彦・厚労省政策参与「後期高齢者の医療費負担引上げは受診抑制にはならない」と主張
日医・研究大会

1226号 - 2019年12月 26日


 日本医師会は11月24日に都内で全国医師会・医師連盟医療政策研究大会を開き、前厚生労働省医政局長の武田俊彦・厚生労働省政策参与が、「高齢化に対応した医療提供体制の再構築」をテーマに講演を行った。現在全世代型社会保障検討会議で検討されている後期高齢者の医療費を2割負担へ引き上げる案について、受診抑制にはつながらないとの見方を示した。

 武田政策参与は、日本の国民皆保険制度の特徴である「医療機関へのフリーアクセス」と「安い医療費で高度な医療」を、「よいことだが、サステイナブルではない」との見解を示した。

 2014年度から2018年度のうち、2017年度を除く4年度で対前年度比入院受診延日数の伸び率がマイナスであることを示し、「高齢化に伴い医療費が高くなるというのは誤解」と主張した。また2010年度から2017年度にかけて国民医療費の対国民所得比は10%台で推移していることを示し、「国民所得と比較してもやはり医療費は伸びていない」ことを示した。

高齢化に対応した医療提供施設として、「人材不足の介護、後継者不足の農業」という現状認識から生まれた、実家を改装して介護施設を開き、親から引き継いだ農地も活用する岩手県八幡平市の取組みや、サ高住のほか介護保険のデイサービス、障害児の入居施設、放課後デイサービスなどの宮城県仙台市にある融合型施設「アンダンチ」などを紹介した。

 また武田政策参与は、政府の全世代型社会保障検討会議で、民間メンバーから支持されている後期高齢者の医療費を2割負担へ引き上げる案について、「一般に消費者は刷り込まれた価格基準を基に高い安いを判断して商品やサービスの購入を決めている」が、「価格が上がったことでの消費控えは一時的なもの」で、受診抑制にはつながらないとの見方を示した。


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