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書評『令和元年版 介護白書―老健施設の立場から―』 全老健

0130号 - 2020年1月 30日


病院新聞 ニュース

 全国老人保健施設協会(以下、全老健)が毎年まとめている白書の最新版。全老健は、2018年度時点で4098ある介護老人保健施設のうち3630施設が会員となっており、9割近い組織率を誇る、老健施設の代表団体だ。
 同書では、老健施設の歴史を振り返っているほか、老健施設を取り巻く動きとして、2018年度介護報酬改定からの1年間の総括を取り上げている。介護保険制度の動向では、認知症施策推進大綱を大きく取り上げている。老健施設の課題として、働き方改革、認知症施策、科学的裏付けに基づく介護、介護現場でのAI・ICT・IoT活用、ACPなどにも触れている。図表も豊富で、関係用語の解説も掲載。PHOTOBOOKとして、施設利用者の日常風景の写真も多く収載している。
 全老健の東憲太郎会長は、収録されたインタビューの中で、「老健施設の本格実施から31年が経っても、認知度が低いということに不思議さを感じている」、「国民がよく理解しているとは思えないし、行政の理解も十分とはいえないという、悲しい現実がある」との現状認識を示しつつも、「老健施設は日本にしかない。多職種協働で、非常に高い機能と役割を持つ稀有な施設だと私は思っている」として、職種別にやりがいを示し、「老健施設で働く皆さんには、ぜひ長く働いてほしい」とメッセージを送っている。

 TAC出版刊。A4判、フルカラー、180頁、定価2381円(税別)。
 1988年に在宅復帰を目指すために「病院と家庭の中間施設」の役割を担う新しい施設として誕生した老健施設は、リハビリや認知症高齢者のケアの充実など多機能なサービスを備える施設として発展。2017年には、老健施設の根拠法である介護保険法の改正で、老健施設の定義に「在宅支援」が明示され、この改正に基づいて、2018年度介護報酬改定が行われた。


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