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国立大学附属病院長会議 「医の倫理」を議論、今後「提言」を公表へ

0428号 - 2015年4月 28日


病院新聞 ニュース

【定例記者会見出席者。写真右端が山本院長】

 国立大学附属病院長会議は4月24日、東京医科歯科大学で常置委員会を開き、大学病院の医療における『医の倫理』について議論し、今後、早急に提言を取りまとめて公表することを決めた。

 この日の定例記者会見で常置委員長の山本修一・千葉大学病院長は、議論の背景として群馬大学病院、東京女子医科大学、聖マリアンナ医科大学など、大学病院を巡る諸問題を挙げ、「それぞれ異なる案件だが、その根底には医の倫理の欠如がある」と指摘、「このような事例があることに対して、患者とその家族、国民の皆さんに大きな不安を与えていることは本当に申し訳ない」と述べた。
 その上で、「一つの大学の病院の問題ではなく、大学病院全体の問題として捉えて『医の倫理』に係る教育、診療における患者人権保護の管理体制について、社会へ説明する責任がある」と述べた。

他方、会見では、同会義に加盟する全国42大学、45病院の平成26年度決算見込み(暫定値)も発表した。
 それによると、消費増税の影響により全体で約83億円の赤字、1病院あたり約2億円の赤字となった。このうち消費税増税による影響額が約55億円、1病院あたり約1億3000万円と、赤字額の約70%を占めることがわかった。
 厳しい収支に至った要因として山本委員長は「診療報酬改定で難易度の高い手術点数が下げられるなど大学病院にとってはかなり厳しいマイナス改定が行われたこと、消費増税の補填が不十分であり、設備投資を加えると40%程度しか補填されてないこと」を挙げた。そのため設備備品の購入金額が消費税増税前に比べて約35%も減額せざるをえない状況に陥っているとし、「確実な対策を講じるよう要望していく」と述べた。


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