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保健師の活動基盤を調査。産休・育休取得状況を初調査 日看協

0525号 - 2015年5月 25日


 日本看護協会(坂本すが会長)は5月15日、2014年度「保健師の活動基盤に関する基礎調査」結果を公表した。調査は09、10年に続き3回目。産休・育休取得の状況については初めて調査を行った。

 調査は、保健師として活動する者を対象にインターネットを用いたWeb調査を実施。期間は14年8月26日~10月31日まで。有効回答数は2万3502人で回答率は49.7%(回答率は全国の就業保健師4万7279人より推計した)。平均年齢は41.9歳。性別は女性が97.3%、男性が2.7%だった。

 産前・産後休暇、育児休暇を取得した者の平均取得回数は1.1回、平均合計取得期間は2.0年だった。産前・産後休暇から職場復帰する際に「不安があった/不安がある」と回答した割合は74.4%を占めた。

 育休中に実際に受けたサポートとして、多い順から「育児休暇取得前部署・担当職務へ復帰できるような人事的な配慮」が42.1%、「復帰後の職務の引き継ぎ」が41.8%、「上司との面談や電話・メール等での、産後の経過や母子の体調に関する声かけ」が41.5%だった。

 産休・育休中に「実際に受けた」サポートと「必要と思う」サポートの回答傾向の違いが大きかった順に、「復帰後に相談できる人の位置づけ(配置)」について、実際に受けたが16.3%、必要と思うが81.3%、「復帰後のスケジュールや職務に関する説明」が同28.8%と89.2%、「あてはまるものは1つもない」が同30.1%と2.1%、「新たな制度や法律改正、研修等に関する情報提供」が同6.4%と65.8%だった。

 職場復帰後に実際に受けたサポートとして、多い順から「復帰後の職務の引き継ぎ」が71.0%、「復帰後のスケジュールや職務に関する説明」が52.9%、「育児休暇取得前部署・担当職務へ復帰できるような人事的な配慮」が48.3%だった。

 職場復帰後に「実際に受けた」サポートと「必要と思う」サポートの回答傾向の違いが大きかった順に、「復帰後に相談できる人の位置づけ(配置)」について、実際に受けたが25.1%、必要と思うが86.2%、「新たな制度や法律改正、研修等に関する情報提供」が同36.3%と90.0%、「研修や講習会等の受講支援」が同34.0%と83.3%だった。


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