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看護職の離職率は常勤11.0%、新卒7.5%と依然横ばい。日看協が実態調査

0402号 - 2015年4月 2日


 日本看護協会(坂本すが会長)が3月31日に「2014年病院における看護職員需給状況調査」の速報を発表、離職率は常勤で11.0%、新卒で7.5%と横ばいの状態。都道府県別では、東京14.6%、神奈川14.0%、大阪13.9%、兵庫13.3%と依然大都市部で高い傾向が続いていた。
 調査は、全国8603病院の看護部長を対象に14年10月に実施、有効回収率は46.7%。
 13年度の常勤看護職員の離職率は11.0%(前年11.0%)、新卒で7.5%(7.9%)だった。病床規模別でみると、最も高いのが20〜99床の常勤13.2%(12.6%)と新卒12.9%(11.8%)。新卒では前年より1.1ポイント増加するなど、小規模病院ほど離職率が高い傾向にあった。同会では「処遇や教育体制などの影響」と考察している。

定年後の継続雇用率は一般企業より高い
 看護職員の処遇状況をみると、高卒+3年課程卒の新卒看護師の予定初任給は、平均基本給与額19万7334円、平均税込給与総額26万2565円で前年より491円の増。大卒では平均基本給与額20万4593円、平均税込給与総額27万806円で前年より606円の増。
 定年制については、「一律定年制」を採用する病院が91.5%。「選択定年制」が3.5%。一律定年制の病院での定年年齢は「60歳」が84.7%、「65歳」が9.4%だった。定年に達した職員に対し、勤務延長制度を設けている病院は20.0%、再雇用制度を設ける病院は85.9%で、一般企業の導入率(81.7%)より高かった。


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