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民間主導で健康づくり推進運動  日本健康会議が発足

0710号 - 2015年7月 10日


病院新聞 ニュース

 経済団体・保険者・自治体・医療関係団体などの民間組織で構成される「日本健康会議」が10日、発足した。同会議は、保険者とかかりつけ医等の連携による生活習慣病の重症化予防▽事業主と保険者等の連携による健康経営の普及促進▽健康増進活動を支援する事業者の支援・育成▽その他、健康寿命延伸および医療費適正化に資する取組みの推進―を目的に2020年3月末まで活動する。

 同日、都内で開かれた発足式では、主催者の「日本健康会議」実行委員会を代表して三村明夫・日本商工会議所会頭があいさつし、大塚陸毅・健康保険組合連合会会長が具体的な活動指針となる「健康なまち・職場づくり宣言2020」を発表、横倉義武・日本医師会会長が今後の活動について説明した。来賓には塩崎恭久・厚生労働大臣が招かれてあいさつし、加藤勝信・内閣官房副長官が安倍晋三首相の挨拶文を代読した。また、辻一郎東北大学大学院教授が「キーノートスピーチ」を行った。

 「健康なまち・職場づくり宣言2020」は、①予防・健康づくりについて、一般住民を対象としたインセンティブを推進する自治体を800市町村以上とする②かかりつけ医等と連携して生活習慣病の重症化予防に取り組む自治体を800市町村、広域連合を24団体以上とする。その際、糖尿病対策推進協議会等の活用を図る③予防・健康づくりに向けて47都道府県の保険者協議会すべてが、地域と職域が連携した予防に関する活動を実施する④健保組合等保険者と連携して健康経営に取り組む企業を500社以上とする⑤協会けんぽ等保険者のサポートを得て健康宣言等に取り組む企業を1万社以上とする⑥加入者自身の健康・医療情報を本人に分かりやすく提供する保険者を原則100%とする。その際、情報通信技術(ICT)等の活用を図る⑦予防・健康づくりの企画・実施を提供する事業者の質・量の向上のため、認証・評価の仕組みの構築も視野に、保険者からの推薦等一定の基準を満たすヘルスケア事業者を100社以上とする⑧品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う―の8項目で、それぞれ数値による達成目標を設定している。

 これら数値目標を達成するためワーキンググループ(WG)を設置し、厚生労働省・経済産業省と協力して具体的な推進方法を検討していく。設置するのは、①ヘルスケアポイント等情報提供WG②重症化予防(国保・後期広域)WG③健康経営500社WG④中小1万社健康宣言WG⑤保険者データ管理・セキュリティWG⑥保険者向け委託事業者導入ガイドラインWG⑦保険者からのヘルスケア事業者情報の収集・分析WG⑧保険者における後発医薬品推進WG⑨ソーシャルキャピタル・生涯就労支援システムWG―の9つのWGで、9月以降順次開催し、2016年3月までに各WGで進捗状況の確認や目標達成に向けた具体的な対応策を検討する。同年4月以降は2020年までの毎年、各目標の達成状況について定期的な公表および達成に向けた検討・活動を行う。


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