日病

日病の堺会長が会見で消費税原則課税を強調。全自病協との連携も検討

2318号　-　2014年6月 5日

　日本病院会の堺常雄会長は５月26日に会見し、常任理事会で協議した控除対象外消費税問題について、「そもそも税を診療報酬で手当てすることの矛盾を解消すべきことが大方の意見。原則課税を追及したい」と繰り返し強調し、出席した常任理事のほとんどは、「手当てされた点数の“ひきはがし”があってもいいから適切な対応をしてほしいという意見だった」と紹介した。対応策としては「ゼロ税率課税」が最も多く、次いで「軽減税率」、「普通税率」が続いた。