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日病が消費税法の改正実現を求め厚労相に要望

2328号 - 2014年8月 21日


 日本病院会(堺常雄会長)は4日、田村厚労相に対し平成27年度税制改正に関する要望を行い、優先すべき項目として、①社会保険診療報酬・介護保険介護報酬に係る非課税制度を見直し、医療機関や介護施設が控除対象外消費税を負担しない仕組みを構築すること②超高齢社会を迎えて地域の民間医療機関の役割はより重要性を増しており、議員立法当時の地方税法関連規定創設趣旨を踏まえ、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置は今後とも存続させること②医療法の精神に則った医療法人の非営利性強化をより一層進めるため、持分の定めのない社団医療法人になるための持分放棄に関してはみなし贈与課税を行わないこと―を求めた。消費税の負担問題については、保険制度ではなく、透明性があり簡素で中立的に制度設計された税制の中で解決すべき問題であることを改めて強調、現行税制の是正(消費税法の改正)を求めた。


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