今週の読みどころ

新製品情報

記事一覧

セミナー・講演会等

記事一覧

特集

日清医療食品…医療・福祉施設向けブランド「モバイルプラス」を製造強化

2381号 - 2015年9月 24日


 病院・介護福祉施設向け給食サービス最大手、日清医療食品(東京都千代田区、安道光二社長)はこのほど、大規模な食品工場「ヘルスケアフードファクトリー亀岡(仮称)」の建設や既存のセントラルキッチン(CK)で増産する計画を相次いで発表し、医療・介護事業所向けに調理済食品をパック詰めして提供するブランド商品「モバイルプラス」の製造を強化する方針を打ち出した。安全でおいしい食事を安定して提供することにより利用者のQOLを高める一方、病院・福祉施設など導入事業者には作業負担や水光熱費の削減による経営的なメリットをもたらすこの計画。将来的には医療・介護に関わる労働人口の不足をも視野に入れており、メディカル給食業界から注目を集めている。

 「ヘルスケアフードファクトリー亀岡(仮称)」は、同社6ヵ所目のCK。今年8月に完工したCK「ヘルスケアフードサービスセンター京都」(京都府亀岡市)の隣接地約2万6432平方メートルの敷地に約96億円を投じて建設する。着工は2016年4月、操業開始は2017年4月を予定している。生産能力は現在稼働しているCK全体(4ヵ所)の約4倍。操業開始後は「モバイルプラス」の専用工場として1日約10万食を、「ヘルスケアフードサービスセンター京都」では嚥下困難な人を対象にした「モバイルプラス」を、それぞれ製造する計画だ。
 「モバイルプラス」は、クックチル方式で調理・冷却した食材をクール配送によって事業所へ納品し、事業所で再加熱、盛り付けを経て食事を提供するサービス。今年3月から提供を開始し、現在は、岩槻、米子、九州の3ヵ所のCKで製造している。
 献立は管理栄養士が作成し、施設種別に「医療版」と「福祉版」に分け、それぞれ常食・全粥食・エネルギーコントロール食・減塩食を用意。治療食や禁止食など幅広いニーズに対応し、おいしさと栄養価を損なうことなく提供している。同社営業本部セントラルキッチン部の黒川幸一係長は「きめ細かいニーズに対応し、高齢者のQOLを高められる」と説明する。
 品質の維持と安定供給に当たっては、製造した食事のサンプルを納品の前日に本社と3ヵ所のCKへ相互に送り、各CKのセンター長、管理栄養士と本社管理部門および商品開発の担当者が毎日試食して評価している。食品の硬さなど、万一、品質にブレがあった場合には、納品時に調理対応の指示を出す仕組みがある。そのほか、商品開発にも役立てている。

 導入事業者のメリットとしては、作業負担の大幅な削減が挙げられる。事業所での調理が一部不要のため、調理機器類や厨房内が汚れないメリットも大きい。広報課の神戸修氏は「調理や清掃の負担軽減はもちろん、施設側での調理にかかるエネルギー使用量削減が期待できる」と説明する。
 導入事業者数については、「爆発的に伸びており、3ヵ所のCKは製造の予約でいっぱいだ」と黒川係長はうれしい悲鳴を上げる。10月から「ヘルスケアフードサービスセンター京都」(製造能力1日1万食)の操業を開始するほか、新製造ラインの増設工事が完了した「ヘルスケアフードサービスセンター岩槻」でも、生産能力を倍増させ、1日1万食を製造する。
 CK内の設備機器類については、厨房機器メーカーとともに技術改良した独自の新機種を導入して効率化や自動化を進めるとともに、調理法についても同社のノウハウを結集。よりおいしく安全な食事を安定的に供給する。また、災害時などの危機管理対策としては、各CKともに操業時間を10時間以内に抑えて、万一の災害時に稼働時間の前後を活用することで食事提供ができない施設のバックアップ体制を敷いている。
 業容拡大に向けては、新卒採用にも力を入れている。近年では、教育・研修カリキュラムを整備し、高校生を採用、資格取得を支援している。また、「ヘルスケアフードファクトリー亀岡(仮称)」では約300人の雇用(地元採用150人)も生まれる。京都府や亀岡市の経済活性化も見込まれ、地元の期待も大きい。今後の方向性について黒川係長は「労働人口の減少が進む一方で多様化しながら増大する高齢者の食事ニーズにいち早く応えていく」と語り、CKの新設や増産計画も積極的に取り組んでいく方針を示唆した。


特集一覧へ

会員専用サイトへ

ログイン

医療関係団体ニュース

インフォメーション



身近なニュースを
お寄せください

・新製品
・セミナー
・講演会情報など

お問い合わせはこちらまで
お願いします


医療機器の医療機器ネット

常勤・非常勤医師の就職転職人材紹介は
ジェイ・ドクター・ネット

看護師/准看護師の就職転職人材紹介は
ジェイ・ナース・ネット

By Next Communications