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[連載]グローバルな視点から考える病院経営改革のヒント④

2387号 - 2015年11月 12日


廣瀬輝夫・元ニューヨーク医科大学臨床外科教授
医療費削減には入院日数の短縮が必要
中間看護施設の設立を

 団塊の世代が75歳に達する2025年問題に向けた対策として、一般急性期病床と入院日数の削減▽療養病床の病院付属中間看護施設および緩和医療病棟への転換▽余剰療養病床の長期慢性疾患療養介護施設と特別療養介護施設への移譲―が挙げられ、さらに費用の少ない在宅訪問医療介護を増加すればよい。現在32兆円の医療費および10兆円の介護費を、高齢者治療と先端高額医療の発達による自然増の35兆円と14兆円に抑制でき、病院、介護施設、在宅ケアの医療費用が削減される。


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