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[連載]グローバルな視点から考える病院経営改革のヒント⑨

2392号 - 2015年12月 17日


廣瀬輝夫・国家ビジョン研究会医療看護介護部会会長
病院包括支払に入院日数および医師の制限付き出来高払いを

 DPCは既存の医療機関支払の急激変革を避けるためにDRGと異なり、入院日数制限および入院中の総費用の支払をせず、診断手技の支払別に最初の2日間と決められた入院日数は診断費、手技費を除いての入院費を総て支払い、その後は出来高支払をするため、その入院期間の制限はなく、不必要、不適当な診断や手技と社会的入院期間の抑制不可能であり、入院中の合併症に対しての支払に対する規制が明確でない。入院日数制限と入院中の全費用の支払規制を導入すべきだ。


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