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[シリーズ…総合診療専門医]国診協①…手探りで地域医療を提供。国の政策に先駆け実践

2534号 - 2018年11月 29日


 設立当初から地域住民の保健・医療の向上に努めてきた全国国民健康保険診療施設協議会(略称=国診協、会長=押淵徹・国民健康保険平戸市民病院長(長崎県))は、国の政策に先駆け、山間・離島など、無医村、無医地区、医師不足地域等の住民が等しく医療を受けられるよう、保健、医療、介護および福祉サービスの一体的な提供に努めてきた。押淵会長は「我々が手探りで進めてきた事業が地域包括ケアという概念に変わり、一括りにされるようになった」と説明する。医師不足地域において“総合診療専門医”として地域に必要とされる役割を担い続ける国診協の取組みや、現場の実態などを、役員を務める押淵徹会長、副会長の金丸吉昌・美郷町地域包括医療局総院長(宮崎県)、小野剛・横手市立大森病院長(秋田県)、籾井眞二・国東市民病院長(大分県)―の4氏に伺った。そこで、今回を含め内容を4回にわたり紹介する。

手探りで地域医療提供
国の政策に先駆け実践

 国診協の発足は、昭和13年(1938年)の国民健康保険法の施行に伴い、国民健康保険診療施設(国保直診)が全国に開設され始めたことを受け、機能強化や医師の研修・研究を推進するため研究会を立ち上げるなどの組織化の動きが出たことに端を発している。国民皆保険が達成された昭和36年(1961年)に国民健康保険診療施設医学会(国保医学会)として設立、昭和57年(1982年)に全国国保医学会へ改称した。平成元年(1989年)に社団法人全国国民健康保険診療施設協議会を設立し、法人化を果たし、平成24年(2012年)には公益社団法人として発足した。会員数は812施設(病院279施設、診療所533施設※平成29年6月現在)となっている。


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