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[産官学リレーインタビュー④]災害時の国土強靱化を水の確保から考える

2554号 - 2019年5月 9日


小井土雄一厚生労働省DMAT事務局局長
BCPで「防ぎ得た災害死」

 「災害時に病院機能を低下させた主原因は水」―。厚生労働省DMAT事務局の小井土雄一局長はこう言い切る。実際、熊本地震では、診療継続が困難となった11病院が避難を余儀なくされたが、このうち10病院が避難の理由に建物の耐震不足と水の確保の問題を挙げた。「断水した場合も、電気やガスよりも復旧までに時間を要し、インフラの中でも弱く、代替が効かない」と指摘し、水の確保を含めた事業継続計画(BCP)策定の重要性も繰り返し強調した。また、東日本大震災に伴い岩手県と宮城県の病院で調査した「防ぎ得た災害死」の実態を洗い直したところ、約60%がBCPに起因していることもわかった。「BCPは診療継続に関わってくるが、その中でも患者の命に直結している」と、早期の対応を訴えた。


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