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全自病協北海道地方会議開く。道内の65%が“消滅可能性都市”との予想に衝撃

2328号 - 2014年8月 21日


 北海道のほぼ全域が超高齢社会に入り、2040年には179市町村の約65%にあたる116の自治体が人口1万人を切る「消滅可能性都市」になると予測されている。いかに地域医療を守るか、その対応が急務となっている―。そうした中、全国自治体病院協議会北海道支部(支部長=小熊豊・砂川市立病院事業管理者)は8日、北海道地方会議を札幌市内のホテルで開いた。小熊支部長は「地域医療の再構築が喫緊の課題。自治体病院の運営も変化していかなければならない」と問題提起するとともに消費増税にも触れ、「極めて厳しい状況。しっかり対応していかなければ」と気を引き締めた。邉見公雄会長は、今後、消滅する自治体が出るとしたうえで、地域医療ビジョンに言及、「都道府県に様々な意見を上げ、その地域で一番良いプランを出してほしい。おそらく総務省はこうした動きを横目で睨みながら、第二次とも言える公立病院改革プランを出すと思う」などと述べた。


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