全自病協

全自病協が医師の働き方改革に関する病院調査結果を発表。優先すべきは医師偏在対策

2481号　-　2017年10月 26日

　全国自治体病院協議会（邉見公雄会長）は18日、政府が進める医師の働き方改革に関して、今年７月に会員病院を対象に実施したアンケート調査の結果を公表した。回答病院からは、罰則付き時間外労働規制が適用された場合、医師の増員あるいは医療提供サービスの縮小をせざるを得ないとの声が多く寄せられた。邉見会長は働き方改革を進める前に「早く医師の地域偏在、診療科偏在対策に手を打ってほしい」と述べ、このまま医師不足対策を行わず時間外労働規制だけを進めれば「地域医療は崩壊する」との懸念を示した。