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全自病協東京都支部が関東地方会議開く。「医師の働き方」改革で議論、労働法等の改正を

2508号 - 2018年5月 24日


 全国自治体病院協議会東京都支部(支部長=原義人・青梅市病院事業管理者兼青梅市立総合病院院長/同協議会副会長)は11日、平成30年度全国自治体病院協議会関東地方会議(事務局=公立阿伎留医療センター、荒川泰行院長/東京都支部副支部長)を昭島市内のホテルで開いた。全自病協は毎年全国7ブロックで地方会議を開催し、自治体病院が抱える諸課題について協議している。今年度初となる関東地方会議には1都8県(東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨、静岡)の79施設から会員病院の院長、事務長、看護部長ら195名が参加した。会議では5議題を審議、本部提案の共通議題「働き方改革」では、会員病院から「労働法や診療報酬の改正を強く望む」との声が挙がった。


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