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全自病協が“災害時の備え”を初調査。施設規模で対応に差も

2557号 - 2019年5月 30日


 全国自治体病院協議会(小熊豊会長)は23日に記者会見を開き、災害時の備えに係る調査結果を公表した。小熊会長は、会員病院へ調査結果を伝え「改善できる所は改善していく形にしたい」と方針を述べた。中島豊爾副会長は今回が初となる調査の目的について「もう一度災害時に自分の病院の備えがどうかということをきちっと思い出して、考え直してほしい」ためだと説明した。耐震化については95%の施設で実施していた一方で、津波対策や液状化対策の実施率が著しく低く、食料や飲料の備蓄量が「0日分」との回答も見られたことから、今後はその理由についても「調べないといけない」との考えを示した。小熊会長は「病院機能や規模として災害時の対応ができないとする小規模病院がたくさんあるのではないか」と推察。また、事務局は今回の調査は、災害拠点病院の指定を受けている大病院から診療所までを含めた結果であり、今後は階層別に集計すると説明した。


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